2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
日本俳優連合などが主催する著作権法の勉強会では実演家の皆さんが次々と窮状を語っていて、とにかく出演料が低いんだと、そのことを正当化されてしまう根本には、俳優に対する法や制度が不十分だからじゃないかという声もありました。
日本俳優連合などが主催する著作権法の勉強会では実演家の皆さんが次々と窮状を語っていて、とにかく出演料が低いんだと、そのことを正当化されてしまう根本には、俳優に対する法や制度が不十分だからじゃないかという声もありました。
○田村国務大臣 フリーランスの方々、仕事を原因とする病気やけがということ、こういうことを経験したという方、アンケートを取りますと二割、このうち仕事を断念、中断する程度という方々が一割ぐらいおられるということでございますので、今言われたとおり、日本俳優連合からの要望、これを踏まえた上で、先ほどの更衣室でありますとか、あとトイレもそうなんですが、あと現場による事故防止の措置でありますとか、放送番組等の計画段階
やはり、権利者、著作権者とかあるいは俳優の皆さん、せっかく自分の努力で作ったものが、放送することは同意したけれども、それ以外のネット配信とかに対する対価までは同意していないとか、今回、それも同意したとみなすということになっていますけれども、それに対する対価はちゃんと払われないのではないか、こういったことに対する懸念は相当強く持っておられると思いますし、やはり、強いのは一遍放送した側で、弱いのは、それをせっかく
日本俳優連合などからは、映画の二次利用に関して、実演家に適正な利益還元が行われるよう著作権を改正してほしいとの要望も出されています。 先ほど日本映画のことについてお話がありましたが、アメリカやイギリスでは映画製作者の団体と俳優団体の協約によって、また欧州各国では法律によって、映画の二次利用に係る報酬が実演家に還元されるようになっていると聞いています。
今おっしゃった規定が設けられた一九七〇年代というのは、映画会社が専属契約で俳優や監督を管理していたわけです。ところが、今や、俳優も監督もフリーランス化している状況が広がっています。
昨年十一月には、日本俳優連合、落語芸術協会、日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス連絡会、ユニオン出版ネットワークが、この傷病手当金の支給対象をフリーランスにも拡大するようということで、自民、立憲、公明、共産、超党派の議員同席の下、厚労省に要請して、山本副大臣が対応して、皆さんの思いを重く受け止めさせていただくと答えたと伺っているわけですけれども。
日本俳優連合会が行った、昨年八月から九月にかけて行われた俳優や声優を対象にしたアンケート調査では、フリーランスに傷病手当金が支給されないことは不公平だと八割以上の方たちが答えているわけです。
労働者災害補償保険法施行規則が改正され、法第三十三条第五の特別加入の対象として、省令で定める種類の作業に従事する者に、これまで長きにわたり対象とされてこなかった、俳優やフリーランスの芸能従事者、アニメーション制作従事者らが追加されました。 どのような考え方から今回の措置を可能とされたのか、三原じゅん子厚生労働副大臣に伺います。
例えば、俳優であれば、芸能プロダクションに所属し専属契約を結んでいるが、プロダクションが雇用している関係になく、撮影の仕事を紹介するだけとか、俳優は撮影に関する具体的な指揮命令を制作会社や監督から受けるが、制作会社や監督に雇用されているわけでもない、こういう実態があります。
例えば、犯人の役とか大変な役をやったときに、それに憑依をするではないですけれども、本当に苦しむのが、その後俳優に起きているという話も伺いました。やはり、一人一人の俳優の人権を大事にする、そういう現場になっていく必要があるというふうに私は思います。 次に伺います。 映画やテレビドラマの制作では、俳優側に比べ、制作側の力が圧倒的に強いのが実態だと思います。
それは何かといいますと、収入を断たれた美術家、音楽家、俳優、作家ら、約四万人を雇用しまして、業務発注や作品制作に数千万ドルを投じたというんですね。このような、日本版フェデラル・ワンというべき大胆で積極的な政策を講じてもらえないでしょうか。大臣、答弁をお願いいたします。
また、別のお話ですけれども、俳優の方、それからウーバーイーツの宅配など、こうした働き方をしている方たちにもこの労働者性というのがなかなか認められず、労災適用など、大変な思いをされているわけで、今回、一部が認められるようにはなりましたけれども、特例という形でなりましたが、なかなかそこもまだ難しい。
協同組合日本俳優連合などからも、フリーランスを対象にという要望が上がっております。フリーランスについては支援策もなかなか行き届いていないという現状も浮き彫りになったと思うんですね。 ここについては、やっぱり国の財政、国が持ってあげるよということで対象を広げるということに踏み出すべきじゃないかと。いかがでしょう。答弁できるでしょう。
俳優高倉健さんが主演の映画「鉄道員（ぽっぽや）」のロケ地となった幾寅駅もあります。現在、道央と道東を結ぶ主要路線となっている石勝線が災害等により不通となった場合の人流、物流の重要な迂回路線ともなります。沿線自治体や住民は、不通となってからすぐに災害復旧と存続を求める団体を設立し、このコロナ禍においても、今月二十三日に札幌において集会を開く予定であります。
具体的には、アニメーターですとか、俳優などの芸能関係者、柔道整復師の三業種において四月から労災の特別加入が適用されるというふうに承知をしております。 これは、大変拡大は評価をするわけでありますが、フリーランスの就業実態は極めて多様で、求められるニーズも大変異なるわけでございますから、更なる拡大に向けても門戸を開くべきであろうというふうに思います。
○岡本（三）分科員 大臣、最後にもう一つだけ御提案申し上げたいことがあるんですが、昨年は例えば有名な若い俳優の方が自殺をされて、もしかしたら、その方を後追いされたようなことも見受けられるようなことがあります。
八人ほどの参加者があったということですけれども、参加者の一人の俳優の杉良太郎さんは、メディアの取材に対して、きょうはみんなで野球の話をしただけ、忘年会というふうに言われたんですね。どういう趣旨の会合だったかわかりませんが、忘年会だったと取材に答えたと。
そこで、前回質問した際に、日本俳優連合や、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会が十月七日に行った国への要請の中で、文化芸術活動の継続支援事業の申請期日を二〇二一年二月末まで延長してほしい、そして補助上限額の引上げや自己負担金の軽減、廃止などを求めているということを紹介して、政府としての対応はどうなっているかと伺いました。その続きです。
十月三十日には、国際俳優連合事務総長、国際音楽家連盟事務総長などが連名で、日本の芸能界と文化芸術に携わるフリーランス芸能従事者の絶望的な状態についてというコメントを発表いたしました。
日本俳優連合の調査を八、九月というので見せていただきましたけれども、回答した百八十六人のうち未申請が六割に上り、その理由に、自己負担金がないと申請できないからというのを挙げています。 そういう点では、この間も本当に自己負担金の軽減、廃止が要望されています。しかし、全く変わらない答弁を繰り返している。
日本俳優連合、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会は、十月七日に行った要請で、申請期日の二〇二一年二月末までの延長、補助上限額の引上げ、自己負担金の軽減、廃止などを求めました。 これらの要望をどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
総理に伺いますけれども、最前線で活躍する歌手や俳優、映画監督の多くがミニシアター、ライブハウス、小劇場の出身です。自らの原点が今失われようとするのを黙って見ていられない、こういう思いで声を上げておられます。コロナ禍でどれだけの人が映画や音楽に救われたでしょうか。その時間というのは、日常の様々な苦痛を忘れさせてくれる、そして人生を豊かにしてくれるものであり、それが文化であり、芸術だと思うんです。
こういう雑所得に入っちゃっている方々は、ミュージシャンや演奏家や俳優の人たちが多い。まさに今、事業再開が難しい人たちが一番困っていて、しかも、ここにはまってしまっているということです。業種によっては、もう今回の確定申告に雑所得幾らと書いているわけですから、これは、業種によって特例を認めるというような対応もあると思いますので、どうですか、大臣。
○梶山国務大臣 今申しましたように、雑所得の中の幾つかの種類があると思うんですが、どういった職業につかれているか、例えばミュージシャンであるとか俳優であるとか、そういったことも含めて、対象となることも含めて、今詳細に検討しているということであります。
ミュージシャンとか作曲家とか俳優、舞台スタッフ、イベント司会など、文化芸術関係のフリーランスは何らかの契約を結んで事業をしているということでいえば、それを示す書類で申請を認めるべきだ。そして、塾、予備校の講師、非常勤講師の場合は、社会保険や雇用保険に入れずに休業補償もなされないために、実態としてフリーランスの扱いになっている。こうした職種も対象にすべきだ。
俳優の井浦新さんは、こうツイートされています。もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないでください、この国を壊さないでください、こうツイートされております。 国民みんなで自粛をして、新型コロナと戦っているさなかに、みずからの権力を守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。 総理、この国民の怒り、どう受けとめていますか。
真ん中あたりに書いてありますが、日本俳優連合という組織の理事長を務めている俳優の西田敏行さんの声としては、生活に困窮する事態、若手の中だと思いますが、そういう事態が見えている、私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態だということであります。
日本俳優連合、恐らくはほとんどの方がフリーランスの働き方になります。やはり私は、こういった雇用によらない働き方であっても、しっかりと、厚生労働省は今雇用類似に関する研究会も行っておりますので、生活保障という面でやはり厚労省としてしっかりと目配りをしていくという姿勢を明示していただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
これは、日本俳優連合という団体が組合員、会員の皆さん等にアンケート調査を行ったものでありまして、これは対象期間が三月三十一日から四月の二日までということで、正味三日足らずということになります。この時点では、フリーランスの方が利用できる貸付制度として設けられておりましたのは、例の学校休業に伴う一時給付金、一日四千百円というものと、それから緊急小口資金貸付けの二つでありました。